PELP!とは？
参考リンク：「カーボンニュートラルのために個人でできることは？脱炭素に向けた取り組みを実践しよう」
顔の見えるライフスタイルを提案することで社会課題を解決したい
今回ご登壇いただいた株式会社UPDATER様(以下、UPDATER様)は、2011年に設立した【みんな電力株式会社】として「顔の見える電力」をコンセプトとした再生可能エネルギーを中心とした電力の小売事業を展開し、2021年よりその領域を拡げ「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指し現社名に変更しブロックチェーンを活用しながら多角的に事業を展開しています。
今回は、実はCO2の排出量が高い電気に焦点を当て、今まで無意識であったこの部分の問題意識の浸透と、顔が見えることでできる課題解決などを中心にご共有いただきました。
欧米諸国の企業では、CO2を削減する為の大きな流れが生まれている
世界各地での災害などの要因となっている気候変動の問題はCOP（締約国会議）等の国際会議でも重要な議題として挙がっており、悪化の一番の原因は私たち人間の活動、特に日常生活や産業の中で発生するCO2が大きく影響していることが明確に語られました。日本国内でも認知が広がりつつあるSDGsの項目の中でも一番緊急性が高く、皆で取り組まなけれないけない問題のひとつです。
実際に欧米諸国の企業では、企業活動の中で最もCO2を排出している電力へのアプローチを行い省エネ化や再生可能エネルギーへのシフト等に着手しCO2を削減する為の大きな流れができています。
日本でも最近では、使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ『RE100』への参画など、CO2の削減に取組む企業が徐々に増えてきています。また、投資家の間ではそのような環境への配慮を始めとした社会・企業統治への取り組みを重視するESG投資の考えが世界的に広がりつつあります。
コンセントの先の電気はどこから来ている？
今、そのパソコンを起動している電気は一体どこからきているか？
野菜などの様にコンセントの先の電力生産者が分かり、自分の電気代を好きな人に払うことができたら、という発想からできたのが『みんな電力」です。個人の方でも簡単に使用する電力を選ぶことが可能で、また＜応援＞制度もあり、応援した地域には電気代の内100円が届けられ、電気を通じて人と人、人と地域を結ぶことができます。
また、どの時間にどこで作られたどんな電気が使用されているかが一目でわかる電気のトレーサビリティも世界で初めて商標化し、より明快に消費と生産の地域同士の繋がりの創出も可能になりました。
あらゆるものを‟可視化”することで人と人とを繋げる、UPDATER流の課題解決
そんなUPDATER様の現在の主な課題は
①気候変動問題にいかに国民ひとりひとりに関心をもってもらうか
②「顔の見える」生活で人の繋がりをいかに再生するか
の二点です。法人でのエネルギーシフトへの関心やメリットは高まってきていますが、家庭の電気とCO2の関係性の認知度はまだ高くありません。しかし家庭から排出されるCO2の半分は電力由来だそうです。例えば日常の生活の中で掃除機をかける、TVをつける、ドライヤーをかける……これらすべてにCO2が発生しています。家庭の電気を再生可能エネルギーにシフトするだけでも大きな成果を挙げることができます。
また、後者は意識してみると日常生活は「顔が見えない」事物が多すぎるということから、空気の質を可視化した「みんなエアー」や土壌のCO2吸収量などのポテンシャルを可視化し、位置（立地）以外の価値を創出する「みんな大地」、ブロックチェーンを活用し顔が見える消費財を気軽に購入可能な「タドリ」などの事業を展開することで、様々なこれまでの‟無意識”の部分を可視化し、新たな価値創造を行い、これらに携わる人と人との機会創出も図ります。
何気なく生活する上で使用している電気や、触れる空気や土。それらへの意識を向けることで課題解決の手段や新たな価値が生まれること、そしてそれは誰でも今からでも取り組むことができるということを多角的にご共有いただきました。
再エネの普及を目指して
第二回PPM冒頭で登壇された株式会社UPDATER大石様のご共有の中では、「家庭のCO2排出の約半分近くが電気である」というグラフを示されました。
「顔の見える電力」をコンセプトとした同社の再生可能エネルギー比率100％の電力サービス「みんな電力」においては、家庭の電力供給を再エネへ移行することで、一般家庭由来のCO2を約半分にすることができると試算されています。
例えば全国100万世帯が再エネに切り替えれば、先述の通り大手自動車工場が一年間に排出するCO2をまるまる相殺できるほどのインパクトになると大石社長。
同社では著名人などをオピニオンリーダーとして、家庭の再エネ見直しを後押ししています。
企業においても、エネルギーシフトは推進されています。しかしながら昨今のエネルギー高騰により、すぐに移行することは難しい、という判断がなされることも少なくないでしょう。
それでも、自社の電力使用状況を把握し省エネルギー化を行う、再エネについて調べるなどアクションを進めることが重要です。
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